「新京成電鉄はなぜ合併する？」「合併後はどうなる？」←分かりやすく解説します【運賃・車両・路線名は？】

2025年3月31日、新京成電鉄としての78年の歴史が幕を下ろしました。

とはいえ、運行形態や車両はこれまでとほとんど変わっていません。
では、なぜ今、合併する必要があったのでしょうか？

浮かび上がる3つの疑問

こうした疑問に対して、鉄道とデザインの視点からわかりやすく解説していきます。
まずは、結論からお伝えしましょう。

ざっくりとした結論

この記事でわかること

上記のテーマをもとに、解説を進めていきます。
それではさっそく、見ていきましょう。

記事の信頼性

私は実際に、新京成電鉄として最後の日となった3月31日に現地を訪れ、その変化の様子を記録してきました。

この記事は、現地での観察と複数の資料をもとに構成しており、視覚的な変化や利用者の実感も交えながら解説しています。

1. なぜ新京成は合併したのか？背景を解説

2025年4月1日、新京成電鉄は京成電鉄と合併し、「京成松戸線」として新たなスタートを切りました。

この章では、合併の背景として次の3つのポイントに焦点を当てて解説します。

経営の課題があった

新京成電鉄は、新型コロナウイルスの影響や利用者の減少によって、経営面で大きな打撃を受けていました。

✔︎ 小規模経営の限界 路線・バス事業を運営するには一定以上のスケールが必要ですが、新京成単体では効率性に限界がありました。

京成による完全子会社化

2022年9月、京成電鉄は新京成を完全子会社化しました。これにより、事実上の“経営統合”が進み始めていたのです。

• 東証から新京成が上場廃止に
• 株式交換により京成の100%子会社に（出典：J-CAST）
• 約92億円の「負ののれん」特別利益を京成が計上し、黒字に転換

✔︎ 上場コストや利益相反の解消 親会社・子会社が別々に上場していると、経営判断のスピードに支障が出ます。統一された体制によって、効率的な意思決定が可能になります。

合併で目指すもの

京成電鉄が掲げる合併の目的は、単なる吸収ではなく“地域に根差した再成長”でした。

• 経営資源の共有と一体運用
• 千葉県北西部での事業基盤強化
• スケールメリットを活かしたコスト削減と競争力アップ

✔︎ 京成公式の表現：「地域とともに持続的な成長を目指す」 合併はゴールではなく、地域交通を守りながら未来につなぐための「通過点」とされています。

2. 合併後に変わること・変わらないこと

新京成が「京成松戸線」と名前を変えてからも、多くの利用者は「ほとんど何も変わらない」と感じているかもしれません。

しかし、その裏側ではブランドの再構築や、運営体制の一本化といった多くの“変化”が進行中です。

この章では、次の3つの視点から「変化」と「継続」の両面を解説します。

• ブランド・見た目の変化
• 運賃やダイヤなどの実務面
• 利用環境やサポート体制

ブランド・見た目の変化

合併後、新京成のブランドは段階的に京成仕様に統一されていきます。

• 路線名：「新京成線」→「京成松戸線」に
• 車両の塗装：ピンク色から京成ブルーへ順次変更
• 駅サイン類やアナウンスも京成スタイルに統一

✔︎ ピンクの車両はしばらく混在 すぐにはすべて切り替わらないため、ピンク色の電車と青い電車がしばらく共存します。

運賃・ダイヤの変更は？

利用者が気になる運賃やダイヤの変更については、当面変更されません。

• 運賃：新京成時代の運賃体系を維持（全線270円）
• ダイヤ：時刻表や列車本数も従来通り
• 直通運転：当面なし（配線上の制約あり）

✔︎ なぜ運賃を維持？ 京成の運賃と統一すると一部区間で値上げになってしまうため、地域の負担軽減を優先したと考えられます。

利用環境・アプリ・サポート体制

新京成が提供していた各種サービスも、京成側へ統一・吸収されています。

• 「新京成アプリ」→サービス終了、「京成アプリ」へ統合
• お問い合わせ窓口：京成に一本化
• 定期券や回数券は有効期限までそのまま使用可能

✔︎ サービスは減っていない 名称や運営母体は変わっても、サービス品質は維持されています。

3. 行政・政策面の動き：国や自治体はどう関わった？

今回の合併は、単なる企業同士の判断だけではなく、国の制度や地域行政の考え方とも深く関係しています。鉄道会社の合併には「鉄道事業法」による認可が必要であり、公共交通という重要なインフラを支えるという視点から、行政も慎重な立場を取っています。

この章では、以下の観点から行政の対応や地域の反応を見ていきます。

• 国土交通省の認可とその意図
• 地元自治体の反応と支援姿勢
• 国の交通政策と合併の方向性

国土交通省の認可とその意図

合併には鉄道事業法に基づく「国の認可」が必要となります。

• 京成と新京成は、2024年5月21日に認可を申請
• 2024年6月25日、正式に国土交通大臣より合併が認可

✔︎ なぜ国の認可が必要？ 鉄道は地域の生活に不可欠なインフラ。企業の判断だけでなく、公共性や安全性の観点から国が監督する仕組みです。

✔︎ 国交省のコメント（報道発表資料より） 「さらなる経営の効率化・意思決定の迅速化が期待される」

国としても、持続可能な公共交通の再編を後押しする意図があることがうかがえます。

地元自治体の反応と支援姿勢

合併に対して、沿線の自治体はどのように反応したのでしょうか？

• 千葉県や松戸市など、積極的に歓迎とまではいかないが「容認・期待」の姿勢
• 松戸市では、新京成に感謝と応援の「寄せ書きボード」を駅に設置
• 利用者からも「京成になっても乗り続けます」といった前向きな声が多く見られた

✔︎ 財政的支援はなし 千葉県や市町村が資金援助を行ったわけではなく、あくまで見守り・協力の立場です。

✔︎ 安定運行が期待されている 自治体としても、突然の運休や縮小があるよりも、京成による継続運行・設備投資が続くことを歓迎しています。

国の交通政策と合併の方向性

国としては、全国的に「地域交通の再編・効率化」を進めています。

• 人口減少・高齢化の時代に突入し、地方路線の維持が困難になっている
• こうした中、鉄道・バスの事業者再編を促す法律・ガイドラインが整備されている
• 合併は「経営合理化」だけでなく「公共交通の維持」を目的とした政策と合致

✔︎ 地域公共交通活性化再生法などの整備 国は各地域での統合・再編・乗り合い交通導入などを支援しており、今回のような動きは制度的にもサポートされやすい状況です。

✔︎ 反対意見は特に見られず 今回の合併に関して、国や自治体からの明確な反対意見は出ておらず、むしろ「うまくやってくださいね」というスタンスでした。

4. 鉄道業界全体の動きと新京成の位置づけ

今回の新京成電鉄の合併は、単なる「1社の話」にとどまらず、今の鉄道業界全体が直面している課題や流れを反映したものでもあります。

鉄道事業者は全国的に利用者数の減少や設備更新の負担といった課題に直面しており、大手私鉄を中心に「グループ内の再編」が進んでいます。ここでは、以下の視点からその背景を解説します。

• 鉄道業界が抱える全体的な課題
• 他社における再編事例
• 新京成の合併が持つ象徴的な意味

鉄道業界が抱える全体的な課題

鉄道業界では、近年以下のような変化に対応する必要が出てきました。

• 少子高齢化：通勤・通学需要の長期的減少
• 郊外人口の減少：沿線開発の限界
• コロナ禍：リモートワーク普及により通勤輸送が打撃
• 鉄道設備の老朽化：更新費用が増大

✔︎ 特に中規模私鉄が厳しい 単独での運営コストを支えきれない規模の会社は、経営の効率化や統合が求められるようになっています。

✔︎ 安定経営が難しい構造に 鉄道収入が右肩下がりになる中で、大規模な投資（車両更新・駅バリアフリー化）を必要とするという、ジレンマを抱えています。

他社における再編事例

新京成と同じように、大手私鉄が傘下の小規模会社を吸収合併する事例が、全国で進んでいます。

• 南海電鉄 → 泉北高速鉄道（2025年合併予定）
• 西武鉄道 → 多摩川線運営会社を吸収
• 近鉄グループ → バス子会社の再編

✔︎ 京成も過去に再編を経験 1998年、経営難に陥っていた「千葉急行電鉄」を京成が吸収し、現在の「京成千原線」として運営しています。

✔︎ 路線の維持と効率化を両立 「そのまま廃止」ではなく、グループ全体で抱えることで路線存続と経営合理化を同時に進める戦略です。

新京成の合併が持つ象徴的な意味

新京成電鉄は、これまで「準大手私鉄」として東日本では独立色の強い存在でした。

• 京成とは近い関係ながら別会社として存在（歴史的背景あり）
• 京成線との直接接続もなし（津田沼での乗り換え）

しかし、今回の合併によって：

• 東日本から“独立型の準大手私鉄”が姿を消した
• 大手私鉄の「一体運営」へ完全に取り込まれた

✔︎ 今後のモデルケースに？ 鉄道評論家の間でも「今後、中小私鉄の再編は避けられない」「新京成の合併はその先駆け」と評価されています。

✔︎ 他の路線も追随するか 沿線人口が減りつつある他地域でも、今回のような再編が今後増えていく可能性があります。

5. 合併後の展望と今後の地域への関わり方

新京成電鉄が京成電鉄に吸収合併されたことで、「京成松戸線」としての新たなスタートを切ったわけですが、今後どのような運営がなされ、地域とどう関わっていくのでしょうか。

合併は“終わり”ではなく、これからの公共交通のあり方を見直す“始まり”でもあります。この章では、以下の3つの視点から、今後の展望を整理します。

• 路線やブランドはどう変わっていくのか？
• 利用者へのサービスや利便性はどうなるのか？
• 地域とどう関わり、価値を高めていくのか？

路線やブランドはどう変わっていくのか？

合併後、新京成という名称は使われなくなり、「京成松戸線」に一本化されました。これにより、路線名・駅案内・車両デザインなどは、今後すべて京成仕様へと順次切り替わっていきます。

• 路線名：新京成線 → 京成松戸線（2025年4月1日～）
• 車両塗装：ピンク色 → 青を基調とした京成カラーへ変更予定
• 駅名・駅ナンバリング：従来のまま継続（ただしナンバリングは京成方式）

✔︎ 一部車両はしばらくピンクのまま すべてが一気に変わるわけではなく、しばらくは「過渡期」としてピンクの電車と青い電車が混在します。

✔︎ バス事業も統合 新京成バス（船橋・松戸）も京成グループの他バス会社と統合され、名称から「新京成」の文字は完全に消滅しました。

利用者へのサービスや利便性はどうなるのか？

日常的に鉄道を利用する人にとっては、「変わってしまったこと」よりも「変わらないこと」「変えないでいてくれたこと」の方が気になるもの。

• 運賃：従来通り（新京成時代の設定を維持）
• ダイヤ：時刻表に大きな変更なし
• 定期券・回数券：合併前に購入したものはそのまま使える

✔︎ アプリも統合 「新京成アプリ」は廃止され、京成電鉄の公式アプリに統合されました。路線情報などは「松戸線」として提供。

✔︎ 問い合わせ先も一本化 駅係員・お客様センターなども京成に統合され、運営の効率化と利便性の両立を図っています。

地域とどう関わり、価値を高めていくのか？

今後、京成グループとして「松戸線」に対してどのような投資や地域施策を行っていくのかが注目されます。

• 駅施設のバリアフリー化、ホームドアの導入など
• 沿線開発（駅前再整備や地域イベントの開催）
• 省エネ車両への更新と整備体制の見直し

✔︎ 宗吾車両基地の拡張も進行中 新京成の車両整備を宗吾車両基地に集約する動きもあり、長期的な運用効率向上が見込まれます。

✔︎ 「Hello! Matsudo Line」キャンペーン ブランド移行期にあわせて、駅構内でのポスター掲出やSNS発信なども行われており、地域の関心を引き続けています。

まとめ ― 変わるもの、変わらないもの、そしてこれから

• 合併の本質は「効率化と持続可能性」
• 目に見える変化は“入口”に過ぎない
• 今後は地域とともに歩む「京成松戸線」の展開に注目

合併の本質は「効率化と持続可能性」

新京成電鉄の吸収合併は、「ブランドの消失」や「名前の変更」といった表面的な出来事ではなく、むしろその奥にある鉄道経営の持続可能性という大きな課題への対応でした。少子高齢化が進むなか、郊外鉄道に求められるのは「単体で黒字を出すこと」ではなく、「どのようにグループの中で位置づけられ、地域を支えられるか」です。

京成電鉄がこの合併に踏み切ったのは、ただの整理統合ではありません。
それは、**今後10年・20年を見据えた“生き残るための判断”**であり、「小さな鉄道会社が持っていた地元密着の役割」をグループ全体でどう活かしていくかの試みなのです。

✔︎ 「採算性」よりも「交通の質」へ
これまで以上に、沿線で暮らす人・働く人にとっての“移動の価値”が問われる時代。京成が果たす役割も変化しつつあります。

目に見える変化は“入口”に過ぎない

今回の合併で変わったのは「名前」や「車両の色」といった見た目の部分が中心でした。ですが、それは氷山の一角であり、本質的な変化は、目に見えにくい部分にあります。

たとえば、車両基地の整備計画や、グループ全体の技術者配置の再編、さらには路線別の投資計画の優先順位などは、すでに「一体経営」の中で動き始めています。これにより、京成グループとしてのサービスクオリティが全体で底上げされていくことになります。

✔︎ 設備投資は裏側で進行中
宗吾車両基地の拡充など、表に出ない投資計画が着実に進んでおり、今後のサービス向上に繋がる見込みです。

「京成松戸線」としての未来と地域への責任

新京成電鉄が姿を消しても、その役割は決して終わりません。
これからは「京成松戸線」として、より一体的なサービスと、地域に根ざした交通網の維持が求められます。

特に注目すべきなのは、バス事業を含めたグループ再編です。今回、鉄道部門だけでなくバス子会社も統合されたことで、「鉄道とバスのネットワークをどう組み合わせるか」という視点が重視され始めています。これは、高齢化が進む地域にとって非常に重要なテーマです。

✔︎ 地域との共創がカギ
鉄道単体ではなく、地域の行政・住民と連携して「まちを支える移動の仕組み」をどう作るか。それが、これからの京成グループの使命となっていくでしょう。

新京成が残したものは、これから生きていく

ピンクの電車、やわらかいアナウンス、どこか親しみのあるローカル感。
そうした「新京成らしさ」は、表舞台からは消えるかもしれません。けれど、それが長年支えてきた“地域との距離の近さ”は、今後の京成の運営姿勢にも引き継がれていくはずです。

「変わってしまった」と感じる瞬間があっても、私たちがその歴史を受け止め、「次の姿」に期待を寄せることができるかどうか。
合併は終わりではなく、“新しい関係性のスタート”だと考えてみると、鉄道の見え方も少し変わってくるかもしれません。

新京成は消えたのか？ それとも進化したのか

この問いに対する答えは、おそらくひとつではありません。
けれど、これだけは言えます。

「移動のあり方」は、今も変わらず地域に寄り添い続けている。
新京成という名前が消えても、そこに込められた想いや工夫は、「京成松戸線」の車窓の中に今も息づいています。